2024年4月より施行された建設業界の「働き方改革関連法」によって、時間外労働の上限が規制され、建設現場は今、大きな転換期を迎えています。これは単なる制度変更にとどまらず、人手不足、建築資材の価格高騰、そして建設コスト全体の急上昇という、複合的な問題を引き起こしています。すでに2024年以降、多くの現場で遅延が発生し、2025年に入った今も影響は深刻です。

建設業界で何が起きているのか？

従来、建設現場では休日出勤や長時間残業に頼ってプロジェクトを進めてきました。しかし、2024年の法改正で月45時間・年360時間という時間外労働の制限が導入され、これまでの働き方が通用しなくなりました。その結果、工事をこなすには人員を増やす必要が生じ、当然ながら人件費は高騰しています。

実際、建設会社では、日給ベースで職人単価が1万5,000円から2万円台へ、さらに「今後は5万円になるのではないか」という声も上がっています。建築費の約半分を占める人件費にメスが入り、工事全体の価格は1.5倍程度に膨らむケースも見られます。

なぜここまで人件費が上がるのか？

労務単価上昇の背景には、以下のような構造的な要因があります：

• 少子高齢化による若年層の職人不足
• 鉄筋・コンクリート・木材など建築資材の価格高騰
• 政府による賃上げ推奨政策
• 働き方改革による労働時間規制の強化
• 法改正への対応に必要な管理・採用コストの増大

これらの要因は相互に影響し合い、労務単価の急騰を招いています。

労務単価の推移と今後の見通し

国土交通省は、2025年3月1日から公共工事における設計労務単価を全国平均で6.0%引き上げました。これで13年連続の上昇となり、2012年と比べると実に85.8%もの上昇です。特に2023年3月には、過去10年で最大の5.9%の伸び率を記録。日額は2万3,600円と過去最高値を更新しました。

今後もこの流れは止まらないと見られており、建通新聞のアンケートによれば、5年後・10年後・20年後においても単価上昇が続くと考える回答者は全体の83.6%にのぼります。

倒産する工事会社が増加中

こうした人件費高騰と資材価格の上昇が、工事会社の経営を直撃しています。2023年の建設業における倒産件数は1,671件と、前年比38%の増加。これはリーマンショック時と同レベルの危機的状況です。

特に影響が大きいのが、外注に依存していた中小の工事会社です。施工の多くを下請けに任せていた企業が、職人不足や人件費高騰によって採算が合わず、倒産に追い込まれる事例が後を絶ちません。

新築住宅・アパートの価格も上昇中

建築費の高騰は、新築物件の価格にも直結します。木造3階建て住宅の建築単価は、かつて45万円〜55万円／坪だったものが、2024年には60〜70万円／坪に上昇。2025年以降は100万円を超えるという予測すらあります。

これにより、高所得層しか新築に住めなくなるという「住宅の二極化」が進む懸念も。狭くても古い物件に住む人と、高額で新築に住める人の格差が今後さらに広がるでしょう。

信頼できる工事会社の選び方とは？

今後、倒産リスクの少ない工事会社を選ぶためには、以下のポイントが重要です：

• 官報に決算公告を出しているかどうか
• ホームページの有無と情報の充実度
• 経営者（代表者）の顔が見えるか

情報を積極的に開示し、経営の透明性がある会社こそ、今後も生き残っていける信頼できるパートナーです。

まとめ

2024年から始まった法改正と人手不足、資材高騰によって、建設業界はまさに激動の時代に突入しました。これらの問題は2025年の今もなお続いており、むしろ今後さらに深刻化することが予想されています。

新築住宅や大型リノベーションを計画している方は、現実的な予算や工期、信頼できるパートナー選びがこれまで以上に重要になります。建築の未来は、今まさに問われています。