2024年からの現実：労務単価上昇がもたらす建設業界への深刻な影響とは？
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大手不動産企業様の退去 22.7%削減
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さて、今回ご紹介するのはよくTVCMで見かける不動産会社様です。
全国展開されており事務所をよく再編するため定期的にお仕事をいただいております。
今回は練馬駅前の営業所退去に伴う原状回復工事のご紹介です。
| 所 在 地 | 東京都練馬区練馬 | 工 事 面 積 | 59.94坪 |
| 指 定 業 者 | 中小管理会社 | 工 種 | 退去に伴う原状回復B工事 |
| 初 回 見 積 金 額 | 10,800,000円（180,180円/坪） | 発 注 工 事 金 額 | 9,800,000円 |
| 削 減 額 | 1,000,000円（9.26%削減) | 交 渉 期 間 | 10日 |
【特徴】
・減額交渉になかなか応じない指定業者
本案件の指定業者はなかなか交渉に応じていただけない業者様でした。
「社内の規定で決まっている」「この金額でないと受注できない」
「下請けからの見積もりをほとんどそのまま提示している」
などを理由に、工事単価の減額交渉については取り付く島もない状況。
そこで提示された見積もり内容と、見積もり根拠となる見積もり図面の相違を指摘することで、
言い訳できない項目に的を絞り交渉を進めることにしました。
1例を出すと、お客様がオフィスを借りた時の状態にはミニキッチンが1台が設置されており、入居後にお客様の方でミニキッチンをC工事で1台新規で追加いたしました。
しかし原状回復工事の工事区分によると1台新設すればいいはずでしたが、なぜか見積には2台計上されていました。
よくあることですが、テナント様が本来負担しなくてもいい内容が見積書に計上されているケースがよくあります。
今回は明らかに先方の見積もり計上を間違えているポイントを切り口になんとか交渉のテーブルについてもらう事ができ、9％の削減を実現する事ができました。
図面と工事区分と見積もりをよく見るとわかることではありますが、一般の方にはなかなか難しいですよね。
弊社では専門知識を持った有資格者が内容を精査致しますのでご安心してお任せください！
【案件ご依頼時必要資料】
・見積書
・賃貸借契約書
・工事区分表
・入退去前後のレイアウト図
※上記全ての書類がなくとも、見積書があれば対応可能です！
※ご紹介の場合、テナントご担当者様とお繋ぎいただけましたら
弊社にて資料のご依頼をするので資料の事前準備は不要です！
※弊社査定業務はイニシャルコストは掛かりません！
