Ｑ：どのような工事に対応してもらえるんですか？

A：基本的にはあらゆる工事について対応いたします。細かくいうと原状回復工事、入居工事、リノベーション、改修工事、新築工事などです。先ずはお気軽にお問い合わせください。

Ｑ：原状回復工事とはなんですか？

A：オフィスビルなどに入居した時の状態に戻すということです。例えば、間仕切り壁のように入居時に設置したものを取り外し、元の状態に戻すことです。厳密には『賃貸借契約書』に原状回復方法が載っていますので、そちらを参照して原状回復を行います。中には本来必要でない工事項目を請求されたりしますので、契約書と見積書をよく確認する必要があります。

Q：原状回復工事や入居工事で査定に必要なものは何ですか？

A：『賃貸借契約書』『指定業者（ビル側）見積もり』『工程表』『重要事項説明書』『工事区分表』『入居時の図面』の中でできる限りに範囲でご用意ください。ご用意いただける資料の中で対応させていただきます。

Q：原状回復工事や入居工事の際に交渉することでビルオーナーと関係が悪くなることはないですか？

A：原則オーナーと揉めるような交渉は致しません。そもそも私たちの行うサービスというのは工事費を適正化するものでございます。そのため、乱暴に工事業者に削減を無理強いする事はありません。合理的根拠を持って交渉にあたりますので、過去にオーナーとの関係が悪くなったような実例はございません。

Ｑ：工事費削減とはどんな方法で減額するんですか？

A：まず見積書の項目・内容が正しいかどうかを『契約書』や『図面』をもとに確認します。
次に、見積もりに計上されている数量が正しいかどうかを『図面』より数量を拾って確認します。
最後に、見積もりに記載されている材料価格、労務費や諸経費が市場価格や弊社過去実績と比較し、根拠のある『見積もり査定書』を作成します。
その『見積もり査定書』を持って、工事業者と交渉を行います。
通常、原状回復工事はビルオーナーの指定業者が工事を行います。本来であれば数社の相見積もりをもって業者を決定しますが、原状回復工事では指定業者が一般的となっており、そのため工事が高額となってしまいます。

Q：過去の実績はありますか？

A：今までに100件以上の実績があります。ピックアップして事例を載せておりますのでそちらをご確認ください。
http://littup.jp/?cat=76

Q：競合他社の違いはなんですか？

A：ゼネコンや建築設計事務所出身の一級建築士や一級建築施工管理技士などの有資格者が実務にあたります。
他社では建築経験者でない人が実務にあたるケースがあります。工事費の削減というポイントに絞ってしまえば、建築出身者でなくても対応が可能となりますが、全体を俯瞰して見ることができませんし確かな知識に裏付けされて実施されているかどうかは不明です。

『思ったより工期がなくなってしまってどうすればいいかわからない』、『家具業者をどこにすればいいかわからない』、『ネットワーク構築をどのようにすればいいかわからない』、『セキュリティをどのように考えればいいかわからない』などなど様々なご相談に乗ることが可能です。
建築はどうしても経験則がものをいう仕事です。弊社であれば、工事費削減以外にも工程や品質、レイアウトなど様々な付加価値をご提供することができます。

Q：削減までの期間はどのくらいかかりますか

A：お客さまのご都合に合わせて交渉いたします。原則お客さまのスケジュールに支障をきたす交渉は行いません。通常であれば１ヶ月程度あれば望ましくはありますが、2〜3日で対応した実績もございますので、先ずはご相談ください。

Q：査定書ができるまでの期間はどのくらいですか？

A：書面受理もしくは現地調査をさせていただいてから、一週間後にはご提出させていただいております。お急ぎの場合などは時期にもよりますが、その旨を担当者にお伝えいただければ、査定書提出までを3営業日で行うことも可能です。